不動産のAD（広告料）とは？相場や効果をご紹介します！
不動産投資で空室を防ぐ方法として、ADで入居者を募集する方法があります。ADは賃貸募集をする際の広告料ですが、安易にADを出してしまうのは危険です。
こちらでは、不動産広告をお考えのオーナー様向けにADの仕組みや効果、相場をお伝えしていきます。ADは家賃数ヶ月分になるケースもありますので、ADを支払う価値があるのかどうかも考えていきましょう。
ADとは
目次
不動産業界のADとは「賃貸募集をする時の広告料」のことで、基本的に物件のオーナーが不動産仲介業者に支払います。空室を埋めるためには入居者の募集活動が必要となりますが、オーナー個人が入居者の募集をするのには限界があります。そのため不動産業者にADを支払い、「SUUMO」「アットホーム」などの賃貸情報サイトに掲載してもらったり、優先的に物件を紹介してもらったりするのです。
ADは成果報酬という利点があり、ADを支払うタイミングは借り手が見つかった時となります。また、ADを出してもフリーレントに変更する等、仲介業者の調整幅となるケースもあるようです。
不動産の仲介手数料との違い
ADを支払わなければお客様に物件を紹介してもらえないのかと言うと、実はそうではありません。不動産業者はオーナーに入居者を紹介すれば仲介手数料を貰えるわけですから、ADがなくても入居者の募集活動は行います。しかし、宅地建物取引業法によって仲介手数料は家賃1ヶ月分以内と定められているため、紹介や現地内覧、契約等、やることは同じでも家賃が高い、安いによって報酬が変わってしまいます。ADが無いと家賃が安い物件は紹介しても割に合わないため、紹介すらされなくなります。
仲介手数料だけが貰える物件よりもADの出る物件の方が不動産業者側にメリットがありますので、仲介手数料とAD両方が貰える物件は優先的に紹介されるのです。
ADの表記
ADの表記の仕方は、「家賃の1ヶ月分＝AD100％」、「家賃の2ヶ月分＝AD200％」というのが一般的です。
物件情報をまとめた「マイソク」では上記のようにADを表記して、どれほどADの出る物件か仲介業者が一目で分かるようにしておきます。
国土交通省で定めるAD
国土交通省が告示する「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の第九では、ADについて以下のように定めています。
第九 第二から第八までの規定によらない報酬の受領の禁止
① 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第八までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によつて行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。
引用：国土交通省
基本的に宅地建物取引業者は仲介手数料以外の報酬を受け取ってはいけないとされていますが、広告費については例外としていますので、宅地建物取引業者は大家に広告を依頼された場合はADを受け取っても良いことになります。
不動産ADは違法なの？
結論から言うと、不動産ADは違法ではありません。
賃貸借契約における仲介手数料については宅地建物取引業法で家賃の1ヶ月分が上限と定められているため、上限を超えれば違法となりますが、ADについては法的な上限の定めがありません。
国土交通省が「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の第九で告示している通り、ADは宅地建物取引業者と大家が合意すれば自由に金額を設定しても違法にならないのです。
ADの相場は？
家賃の高い物件ではADが不要となることもありますが、家賃の低い物件はADが必須です。
ADの金額は仲介業者が決めるのでなくオーナー自身が決めるものですので、まずはAD相場を知ることが大切です。とは言ってもAD相場は賃貸募集をする時期や仲介業者、地域によって様々なため、1番良いのは仲介業者に直接AD相場を聞くことです。
1番多いのはAD100％（家賃1ヶ月分）ですが、人気のない郊外や賃貸物件の供給過剰エリア、不動産の閑散期には家賃3ヶ月分が相場となるケースもあります。
ADを出す前に行うべきこと
ADを出せば仲介業者が優先的に物件を紹介してくれるようになりますが、ADを出せばすぐに空室が埋まるというわけではありません。いくら宣伝をしても、募集条件が悪ければ客付けは難航します。
賃貸募集においては家賃設定が非常に重要ですので、ADを出す前に相場に対して現状の家賃は妥当であるかどうか確認してください。
具体的に言うと、競合物件の募集条件と照らし合わせながら家賃設定や敷金礼金などの条件を変更すると良いでしょう。
ADのメリット
オーナー側のメリット
ADを出せば仲介業者がお客さんに物件を紹介してくれる頻繫が上がりますし、ADが出る物件の方が力を入れて営業してくれるため、成約率が上がります。
つまり、ADを出した方が早く空室が埋まる可能性が高くなるのです。
また、ADは成果報酬のため、無駄銭となることはないのもメリットです。
仲介業者側のメリット
仲介業者の営業マンの給与体系は固定給に加え、売上に応じたインセンティブがプラスされることが多いです。
そのため、営業マンはADが出る物件を成約させれば、お給料がアップするメリットがあります。ADが出ない物件ですと売上は仲介手数料のみですが、ADが出る物件の売上は仲介手数料とADなので、ADが出る物件を積極的に紹介してくれるでしょう。
ADを使う時のポイント
仲介業者に知らせる
ADを使う時には、仲介業者にADが出る物件ということを知らせることがポイントです。ADが出る物件は積極的に紹介されますが、それを仲介業者が知らなければ意味がありませんので、必ず仲介業者に知らせるようにしてください。
マイソクにわかりやすく表記する
マイソクには必ずAD表記をして、仲介業者が「ADが出る物件だ」と分かるようにすることが大切です。
営業マンはADがある物件を積極的に紹介してくれますので、目に留まりやすいよう、AD表記を目立たせましょう。
他にできる空室対策も検討する
ADを使うと物件を多くのお客さんに紹介してもらえるため成約率も上がりますが、物件自体の魅力がアップするわけではないため他にできる空室対策も検討するべきです。
例えば設備を新しいものにする、部屋を和室から洋室に変更するなどの空室対策を行えば資産価値が上がりますし、物件の需要が増して客付けしやすくなるでしょう。
その他にも、フリーレントを活用したり家具家電付きにしたりするなどの空室対策がありますので、自分にあったものを検討してみてください。
ADを増やすタイミング
閑散期
不動産の閑散期には客付けが難しくなるため、ADを増やすタイミングとしておすすめです。
賃貸需要が低下しているため、早く空室を埋めるためにはADを増やすのが効果的でしょう。
一方で、就職や就学の時期である1～3月の繫忙期は入居需要が高くなりますが、相場に合っていなければ入居は決まりづらくなります。仲介業者は繁忙期に単価の安い案件に時間を取られたくないと考えることもあるため、繫忙期だからこそADを増やしてでも、相場より少し高めの賃料で入居を決めるのが賢い賃貸経営と言えるでしょう。
内見希望者が2か月以上いない
内見希望者がいない場合は、仲介業者が積極的にその物件を紹介してくれていない可能性もあります。目安として、内見希望者が2か月以上いない場合にADを増やすと良いでしょう。
また、内見希望者がいない理由として相場よりも募集条件が悪いことも考えられますので、家賃設定などの見直しも大切です。
立地が悪い場合
立地が悪い物件は賃貸需要が低いため、ADを出さなければ入居が決まらないこともあります。物件の立地を変えることはできませんので、空室対策や募集条件の見直し、ADなどで上手に客付けをすることが大切です。
賃貸経営でADを出す時のポイント
ADが本当に必要か見極める
空室期間の損失とAD料金を比べ、本当にADを出した方が良いのかを考えましょう。
例えばAD300％が相場の場合は、AD300％を出さなければ3ヶ月以上空室になる可能性があるということになります。ADは相場以下であれば紹介すらしてもらえない可能性もあるので、AD相場が100％だったら200％に上乗せして、「1ヶ月早く入居が決まるのであれば損はない」という考え方をすると良いでしょう。
仲介業者の選び方
仲介業者を選ぶうえで大切なのは、ADを増額した際に「管理会社が仲介業者にきちんと周知して選んでもらえる状況にしてくれているかどうか」と、「管理会社がADを一部受領（天引き）していないか」という点です。
仲介業者がADの増額について認識していれば、お客さんに積極的に物件を紹介してくれます。
ADの相場を知る
自分の所有する建物があるエリアのAD相場を掴んでADを設定することが大切です。ADが相場より安すぎるとあまり宣伝してもらえない可能性がありますし、相場より高すぎても負担が大きくなってしまいます。また、競合物件とADの競り合いになるケースもあるようです。競合物件と同じくらいのADに設定できるよう、信頼できる仲介業者にAD相場を聞き出しましょう。
ADを支払う上での注意点
前述した通り、仲介業者は「仲介手数料の上限までしか報酬を受け取れない」というのが基本ですので、ADは通常の仲介業務に対してではなく、広告やコンサルティングなどに対して支払うものとなります。
そのため、仲介業者にADを支払う際には「業務委託契約」や「広告宣伝契約」、「コンサルティング契約」などを締結しなければなりません。
個別にこういった契約を締結せずADを支払ってしまうと宅地建物取引業法に抵触してしまう恐れがありますので、忘れずに契約締結するようにしましょう。
まとめ
ADを使うと入居が決まりやすくなるため、費用対効果を考えたうえで上手に利用することをおすすめします。また、ADを使えば成約率は高まりますが、物件そのものの価値が上がるわけではありませんので、その他の空室対策も併せて行っていく必要があるでしょう。
募集条件の変更や空室対策、ADなどを取り入れ、多角的な視点で考えながら賃貸経営していってくださいね。
